年々高齢化が進み、相続税制が徐々に厳しくなっていくなかで、相続について不安を感じる方々が親世代・子世代共に増加の一途をたどり、相談いただくことが増えております。根本にあるのは所有している不動産の価値が把握できないため将来発生する相続税がかかるのか否か、かかるとすればどれくらいになるのか分からないという漠然とした不安が原因のようです。そのため、相続の専門家ではありませんが、不動産の専門家である不動産鑑定士にご相談をいただくのだと考えます。

また、高度経済成長が終焉し、バブル経済崩壊後、債務者からの返済が滞った債権について、その量が膨大だったこともあり競売に代表される強制執行、破産後の資産売却、債権譲渡等により回収を図ることが、金融機関にとって通常とりえる手段でしたが、再生可能な事業については債務者の責任を明確にしたうえで事業継続を前提に、民事再生等の法的整理や債権放棄等の私的整理により事業を再生させ、債権回収の最大化を図る考え方が一般化しつつあります。その際、債務者が所有する資産のうち、事業に不可欠で処分できない不動産がある場合は、時価を把握する必要があるため、不動産鑑定士にご相談いただきます。

私は大学卒業以来、分譲マンション開発、事業用不動産仲介、不動産及び不動産担保付債権に対する投資についてのコンサルティング、不動産鑑定評価等一貫して不動産に係る業務を行ってきたため、不動産に関する知識はございますが、そこに、相続や事業再生等に関する知識を加え、かつ、税理士や弁護士等の専門家と連携を図り、不動産の専門家として不動産に関する問題を解決する一助となれるように、今後も日々研賛を積んで参ります。